2017-02-21 第193回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
金融機関の貸し出し状況は、リーマン・ショック前、私が銀行に借り入れを申し込んだころとさま変わりし、成長しようという企業を積極的に支援し、企業を育てようという姿勢がはっきりと見てとれます。 将来を見越した勇気ある設備投資に対して、減価償却を加味しないという御判断をされる金融機関もなくはありませんが、ほとんどそのようなことはなく、国として低金利融資を奨励していただいていることに感謝する次第です。
金融機関の貸し出し状況は、リーマン・ショック前、私が銀行に借り入れを申し込んだころとさま変わりし、成長しようという企業を積極的に支援し、企業を育てようという姿勢がはっきりと見てとれます。 将来を見越した勇気ある設備投資に対して、減価償却を加味しないという御判断をされる金融機関もなくはありませんが、ほとんどそのようなことはなく、国として低金利融資を奨励していただいていることに感謝する次第です。
私どもから見た金融機関の貸し出し状況というものは、経済に見合った形で伸びてきておる、今後さらに伸びていくことが期待されるというふうに思っております。
そこで、長くなってはいけませんが、回収不能が発生しても、銀行は保証協会から全額回収が約束されておる、銀行員が手間暇かけて貸し出し状況をチェックしなくても、それは必要ない、しなくてもいいんだ、こういうことになるわけです。結果、不良債権は先送りをされて、保証協会へツケが回されることになる。
これは、農協系統の金融機関の貸し出し状況というのを出していただきました。 きょうは農林省から政務官に来ていただいておりますけれども、この農協系金融機関の条件変更はどれだけ進んだかという数字をちょっと教えていただければありがたいと思います。
先生が議場で配付していただきました資料三にありますとおり、農協の貸し出し状況を月ごとに推移を見てみますと、昨年の四月末の二十一兆五千億程度から十一月までは毎月、対前月比で見て順調に推移をしております。（松野（頼）委員「貸出条件緩和債権は。
年末のところを見てみますと、貸し出し状況を見ましても、少なくとも十二月の二十二日を過ぎましてぐらいから、一挙に大台に乗って貸し出しがふえております。そういった意味では、二兆円の大台に乗っておりますが、これが、年を越しますと、数百億、五百億台に落ちている。また今、一月の二十六日からざっと大台に乗ってきて、けたが一つ大きくなってくるというような状態になって、二月に入ってまた落ちる。
この集計表によりますと、国内貸し出し状況、これは、みずほ、三井住友、三井トラスト、この三つのグループは貸出総額が大幅に減少しております。にもかかわらず、中小企業向けの貸し出しでは目標を超過達成しているわけです。例えば、みずほは一兆一千三百七億円のマイナスであります。これは、つまり貸出総額がマイナスになっている。しかし、中小企業向け貸し出しは三千二百七十九億円ふえております。
○佐々木（憲）委員 今、大手ほど意欲があるけれども、実態は大手が一番減少率が高い、極めて矛盾した状況にある、これは移行期だとおっしゃいましたけれども、しかし、この間、ずっと大銀行の貸し出し状況を見てみますと、やはり中小企業に対してとりわけ貸し出し意欲は非常に厳しい。中小企業から見ますと貸してくれないという実態というものがあるわけであります。
それでは、公的資金を受けた大手行の中小企業向け貸し出し状況はどうでしょうか。今年度末の目標に向けた昨年九月期の実績、一体どうなっているか、金融庁、お答えいただきたい。
では、なぜ今回が銀行救済なのかというと、それは生保に対する銀行の貸し出し状況からもう明らかだと思うんです。調べてみましたら、日本の主な生保には例外なく数百億から七千億以上の金融機関の資金が入っておりますね。例えば日生の場合、基金に四千五百億円入っております。住友生命には一千六百九十億円の基金、それから五千四百五十億円の劣後ローンが貸し付けられています。
私どもの調査でも、中小企業庁幹部が全国を回らせていただきまして、そして民間金融機関の貸し出し状況についてずっと把握をいたしました。そうしましたら、中小企業の二七％を超えるところが、非常に貸し出し態度が厳しくなってきた、こういうデータが出ておりまして、御指摘のように、非常に厳しい状況になっていることは事実だと思っています。
ところが、これは昨年の十月でございますけれども、当時、金融庁は、ＵＦＪ、それからあさひ、それから新生銀行、ここが、去年の三月期ではございますが、十三年度中小企業向け貸し出し状況が大幅に減っておる、ＵＦＪは二兆五千億、りそなは一兆七千億、これだけ中小企業向け貸し出しが減っている、こういう状況を見まして、昨年の十月に、今の三行に対しまして金融庁は業務改善命令を出されました。
具体的な数字をお聞きしますけれども、その前に、この新生銀行の貸し出し状況、ふえているのかどうか、どんどん拡大しているのかどうか、これはどのようになっていますでしょうか。
いろいろな状況を見ますと、経済短観を見てもそうだし、これからの設備投資の状況ですか、それから銀行の貸し出し状況なんかも、これはこの間ＮＨＫでやっておりました。この四年間、大企業には八兆円のプラスがあったけれども、中小に対しては五十六兆円のマイナスだ。これは今の状況でいきますと、もっとふえるのかなと。
そういう形で、実は私どももその調査とは別に、先月から今月にかけて二十五都道府県に中小企業庁の幹部を派遣しまして貸し出し状況の実態調査をさせていただきました。その調査結果によりますと、非常に厳しい、こういう調査結果でございまして、御指摘のように、今、中小企業に対する貸し出し状況というのは非常に厳しい状況になっている、こういうふうに認識をしております。
ペイオフ解禁の四月までに、過剰債務を抱える企業への銀行の貸し出し状況についての特別検査を一層厳格化するように、また、その検査結果を公表するように指示したと伝えられております。大臣は、国民の判断材料となるような、わかりやすい公表の仕方を、いつまでに、どのように確立するおつもりでしょうか、お答えください。
お手元に資料を配っていますが、これは金融庁が出しているんでしょうか、中小企業向けの貸し出し状況ですが、平成十四年三月末の健全化計画、Ｃですが、九月末の実績では全くこの実績に達しようとはしていません。つまり、約束されただけの中小企業への貸し出しをしていません。
したがいまして、また厳しいそういう金融機関の貸し出し状況になっているわけでありまして、経済産業省といたしましては、こういう実態を踏まえまして、平成十年のときには特別保証制度ということで手当てをさせていただきました。
最近の中小企業に対します民間金融機関の貸し出し状況についてでございますが、私ども毎月、中小企業への貸し出し姿勢実態調査というものを実施いたしております。その調査結果によりますれば、金融機関の貸し出し姿勢が厳しくなったと、こういうふうに回答する中小企業の割合は、昨年の九月には二〇％以下の一九・四％でございましたが、その後急上昇いたしている。
○若松委員 それでは、中小企業について、ほかの議員からも御指摘がございましたが、この中小企業の貸し出し状況について触れてみたいと思います。 たしか八城会長は中小企業対策委員会委員長ですか、ということ、これはいつつくられて、具体的にどのような対策を講じながらいわゆる中小企業の目標ですかを達成されようとしているのか、それについてお答えいただきたいと思います。
っておりますけれども、間接金融から直接金融にという過渡期にある今としては、間接金融が十分まだ機能する必要性もあると思うんですが、公的資金を投入された大手銀行の中小企業向け貸し出しが今どうなっているかということは、金融再生委員会、今の金融庁の現実には担当になるんですけれども、六月に発表された数字、この以後の新しい数字がないんですけれども、これでは九九年三月、公的資金を注入された大手銀行十五行の中小企業向け貸し出し状況